関東学院学報　No.42

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18 KANTO GAKUIN NEWS No.42The Sixth Kanto Gakuin Management Council MeetingOn June 6, 2011, the 6th Kanto Gakuin Management Council meeting was held. Issues reported in the meeting included the current situation related to the Great East Japan Earthquake and the Fukushima Daiichi nuclear power plant accident, and Kanto Gakuin’s measures to address the situation, the number of applicants to Kanto Gakuin schools and the number of enrolled students, and project plans for fiscal 2011. Issues on the agenda to discuss included the university’s reorganization plan; improvements for the kindergartens, primary schools, and junior and senior high school; an outline of the investment (improvement) plan; and the progress of efforts in the reform and improvement as an incorporated institution. 2011年6月6日、第6回の関東学院経営協議会を開催いたしました。2008年7月に発足した経営協議会は3年目を迎え、学外委員の任期が2年で満了となったことから、昨年7月には新たな委員構成となり、現在に至っています。─運営から経営への視点を─関東学院経営協議会開催学外委員の紹介Committee Members任期:2010年7月1日~2012年6月30日北城恪太郎氏日本IBM株式会社最高顧問、学校法人国際基督教大学理事長小谷 昌氏京浜急行電鉄株式会社取締役会長(代表取締役)長島 昭氏慶應義塾大学名誉教授、中部大学中部高等学術研究所特任教授公文 宏氏学校法人女子学院理事長竹内敬介氏日揮株式会社代表取締役会長、兼最高経営責任者(CEO)Kanto Gakuin Management Council Meeting第6回[学内委員]飯田嘉宏 理事長森島牧人 学院長・文学部教授吉沢寿朗 常務理事大野功一 理事・学長・経済学部教授倉沢新一 理事・人間環境学部学部長・人間環境学部教授永嶋孝彦 理事・燦葉会会長(当日欠席)[本学院出席者]増田日出雄 常務理事平澤貞昭氏株式会社横浜銀行特別顧問(当日欠席) 今回の協議会では、東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故に関わる状況報告と対応策、各校志願者数及び入学者数状況、2010年度事業報告、2011年度事業計画について報告を行い、また、大学再編計画、幼小中高各校の整備、再起を図るための投資(整備)計画の概要、法人としての改革・改善の努力状況を議題といたしました。 学外委員の皆様からは、「他学と同様に関東学院は積極的に改革を進めるべきである」。「運営から経営へ」の言葉どおり、「待つ」大学運営ではなく、「攻め」が重要である。「大学では授業評価を管理し、活かす仕組みが必要である」。「資産を眠らせず、思い切った投資を計画的に進められたい」。「財政的には問題ないが、帰属収支差額の比率が低いので、これから中長期計画を作り、チェックをしながら進められたら良いのではないか」等の助言が多く寄せられました。現在、学院執行部が進めようとしている方針が大枠として評価されたものと考えられます。

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