横浜市内に本部を置く4大学（神奈川大学、関東学院大学、横浜国立大学、横浜市立大学）は、FD（ファカルティ・ディベロップメント）活動を共同で推進していくため、「FD活動の連携に関する包括協定」を締結します。2月20日（月）には、横浜市中区の横浜メディア・ビジネスセンターで協定の調印式を執り行います。

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FDとは、授業内容・方法を向上させるための組織的な取り組みの総称です。大学進学率の上昇にともない高等教育がユニバーサル化（一般化、普遍化）し、大学を取り巻く環境が激変する中で、より教育効果の高い教授法・指導法の導入に、各大学が積極的に取り組んでいます。各大学で共通する課題の解決に向けて、横浜市立大学を除く3大学が、2015年12月に先行して連携協定を締結。各大学のFDを推進する部局を中心に、積極的な情報交換や、共同で大学関係者向けのセミナーを開催するなどしてきました。

今回、横浜市立大学が参加することで、4大学それぞれで培ってきた教育資源を提供し合い、より充実したセミナーなどを共同で開催していきます。さらに、横浜から全国に向けて高等教育のあり方を提言していきます。

協定を締結する4大学は、ともに旧制専門学校を母体に、戦後の学制改革にともない1949年に新制大学として設置されました。創立の経緯や歴史的役割は異なるものの、港都・横浜における高等教育を長年にわたって牽引し、横浜・神奈川の発展に寄与し続けてきました。今後も、連携事業を通じて質の高い教育を提供することで、地域の持続的発展に貢献できる人材を育成するとともに、グローバル化が進行する社会で活躍できる人材を育成していきます。

「FD活動の連携に関する包括協定」調印式