関東学院大学(本部:横浜市金沢区 学長:規矩大義)は、「人口減少社会と自治体」と題したシンポジウムを10月28日(水)に横浜市中区のワークピア横浜で開催します。
わが国では、2000年代後半から人口が継続して減少する社会へ突入しました。2014年には日本創成会議から、「若年女性(20~39 歳)」が2040 年までに50%以上減少する市町村は896にのぼり、これらは将来的に消滅する可能性が高いとするレポートが発表されました。首都圏に位置する神奈川県でも、県西部や三浦半島ではすでに多くの自治体で深刻な人口減少に直面しています。また、全国7位の人口規模を誇る川崎市でも、2030年をピークに人口減少に転じることが見込まれています。
こうした状況を勘案し、関東学院大学では行政学の専門家や、現役首長および経験者、地域金融機関のトップらが参加するシンポジウムを企画。地元・神奈川を事例に、わが国における人口減少問題の将来に向けた対応策を産官学が連携して探っていきます。
日時 | 10月28日(水)13:30~17:00 |
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場所 | ワークピア横浜(横浜市中区山下町24-1) みなとみらい線「日本大通り駅」3番出口より徒歩5分 |
参加方法 | 氏名(フリガナ)、所属、ご連絡先を明記の上、hogakubu@kanto-gakuin.ac.jp宛にメールにてお申込みください。 |
お問合せ | 関東学院大学法学部 tel.0465-34-2211 |
第1部 基調講演 13:40~14:30 | 森田朗 国立社会保障・人口問題研究所所長 |
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第2部 事例報告 14:30~15:15 | 露木順一 前開成町長 |
第3部 パネルディスカッション 15:25~16:55 |
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住所 | 〒236-8501 横浜市金沢区六浦東1-50-1 |
TEL | 045-786-7049 |
FAX | 045-786-7862 |
kouhou@kanto-gakuin.ac.jp |