横浜市金沢区で地球温暖化や少子高齢化を産官学で協力して解決していくために締結された「環境未来都市 横浜”かなざわ八携（はっけい）協定」に、学校法人関東学院が参加します。この協定は金沢区内の行政、企業、大学などが連携を深めることで、金沢区の活性化を目指すものです。7月23日には横浜市中区の横浜市役所で行われた林文子市長の記者会見に、この協定に参加する8事業者が出席。関東学院からは増田日出雄理事長が出席しました。

会見で林市長は「金沢区はもともと大学と地域との連携が活発な地域。この協定を締結することでより強い連携がはかっていければ」と話します。増田理事長は「関東学院はこども園から大学院までがそろいます。特に、こども園は子育て支援の拠点として多くの地域の方にお越しいただいています。今回の協定を締結したことで、より学院が地域と連携していければ」などと、記者からの質問に答えました。

学校法人関東学院では、地域のニーズを汲み取りながら近隣地域と積極的に連携していきます。

なお、協定締結者は下記の8事業者です。

• 京急電鉄株式会社
• 株式会社横浜シーサイドライン
• 横浜商工会議所金沢支部
• 株式会社横浜八景島
• 公立大学法人横浜市立大学
• 横浜金沢観光協会
• 横浜市金沢区役所
• 学校法人関東学院